平成２７年１２月 定例会（第４回） 平成２７年第４回
宇城市議会定例会（第２号） 平成２７年１２月８日（火） 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１
一般質問２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２２人） １番 高 橋 佳 大 君 ２番 髙 本 敬 義 君 ３番 大 村 悟 君 ４番 星 田 正 弘 君 ５番 福 永 貴 充 君 ６番 溝 見 友 一 君 ７番 園 田 幸 雄 君 ８番 五 嶋 映 司 君 ９番 福 田 良 二 君 １０番 河 野 正 明 君 １１番 渡 邊 裕 生 君 １２番 大 嶋 秀 敏 君 １３番 尾 﨑 治 彦 君 １４番 河 野 一 郎 君 １５番 長 谷 誠 一 君 １６番 永 木 伸 一 君 １７番 入 江 学 君 １８番 豊 田 紀代美 君 １９番 堀 川 三 郎 君 ２０番 中 山 弘 幸 君 ２１番 石 川 洋 一 君 ２２番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員はなし５ 職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
議会事務局長 藤 本 勇 治 君 書 記 木 村 和 弘 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 守 田 憲 史 君 副市長 浅 井 正 文 君 教育長 大 槻 英 君 総務部長 猿 渡 伸 之 君 企画部長 野 田 眞 君
市民環境部長 渡 邊 満 夫 君
健康福祉部長 本 間 健 郎 君
経済部長 髙 島 孝 二 君 土木部長 小 畑 稔 君 教育部長 小田原 弘 則 君
会計管理者 中 川 義 輝 君
総務部次長 成 田 正 博 君
企画部次長 岩清水 伸 二 君
市民環境部次長 松 本 秀 幸 君
健康福祉部次長 那 須 聡 英 君
経済部次長 清 成 晃 正 君
土木部次長 成 松 英 隆 君
教育部次長 緒 方 昭 二 君
三角支所長 谷 口 亨 君
不知火支所長 辛 川 広 倫 君
小川支所長 緒 方 昭 弘 君
豊野支所長 木 村 隆 之 君
農業委員会 市民病院事務長 吉 澤 和 弘 君 野 田 知 宏 君 事務局長
監査委員事務局長 戸 田 博 俊 君 財政課長 天 川 竜 治 君 開議 午前１０時００分
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○議長（河野一郎君） これから、本日の会議を開きます。
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△日程第１
一般質問
○議長（河野一郎君） 日程第１、
一般質問を行います。順番に発言を許します。 まず、１０番、
河野正明君の発言を許します。
◆１０番（
河野正明君） 会派、公明の河野でございます。それでは、議長よりお許しを頂きましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますが、その前に、訂正したい箇所がございますので、よろしくお願いいたします。 まず、質問事項１番、
福祉行政についてでございます。質問の要旨４番目の
ヘルプカードの普及推進については、今回割愛をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入ります。
福祉行政の１番でございます。高齢者が要介護にならないための
生きがいづくりや
社会参加促進について、質問をさせていただきます。 我が国における高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、高齢者が安心して暮らせる
地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっています。そのためには、住み慣れた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、
地域包括ケアシステムの構築へ向けた国・自治体の連携による取組が求められています。一方、元気な高齢者については、要介護にならないための
生きがいづくりや
社会参加促進施策など
介護予防につながる本市で行っている事業についてお伺いをいたしたいと思います。
◎
健康福祉部長（
本間健郎君） 現在、宇城市で行っている介護にならないための事業としましては、まず要支援の方や介護になるリスクの高い方について
介護予防・
日常生活支援事業として、
筋力アップ教室や元気が出る学校、またそれらに基づきまして、運動機能を重視した事業を行っております。このほか、元気な高齢者に対しましては、
一般介護予防事業といたしまして、「若返り塾」や「みな来るサークル」、「かたろう会」など
健康チェックや
介護予防教室、
脳トレーニングを行い、閉じこもりや
認知症予防などを目的といたしまして、いつまでも元気で暮らせるよう交流を中心とした事業を行っています。このほかに、家に閉じこもりがちな高齢者のリフレッシュを目的とした取組といたしまして、各地区の
福祉会主催で月１回
程度地区サロンを実施していただいているところでございます。
地区サロンでは、季節ごとの行事や体力測定、
介護予防のための講話を行っております。また、宇城市は高齢者の
生きがいづくりや
社会参加を図るため、
シルバー人材センターや
老人クラブに対しまして補助金を支出しており、その中で活動をしていただいております。
シルバー人材センターにおいては、
少子高齢化が進展する中、社会経済の活力を維持するためにも、できるだけ多くの高齢者の皆さんが元気で社会の中で活躍、貢献できるような
仕組みづくりとなっております。また、
老人クラブにおいては、
仲間づくりを通して豊かな知識と経験をいかして
地域社会における諸活動に参加することにより、老後の生活を健全で豊かなものとし、
生きがいを高めようとする目的で活動していただいております。
◆１０番（
河野正明君） 現在、宇城市においては要支援の方、また介護になるリスクの方については運動機能を充実した事業、そしてまた元気な高齢者に対しては
一般介護予防事業として交流を中心とした事業を行っていらっしゃる。そしてまた、
シルバー人材センターにおいては、多くの高齢者が元気で社会の中で活躍、貢献できるような
仕組みづくりとなっているということ。そしてまた、
老人クラブにおいては
仲間づくりを通して
生きがいを高めようという目的で活動をしていらっしゃるということで、二つの事業を柱として本当にしっかりと今取り組んでいただいているということで、私自身評価をいたしております。どうか今後ともいろんな
アイディアを駆使しながら、取組をまた一層と取り組んでいただければと思っております。 それでは、次の質問に移ります。２番目の
介護支援ボランティアについてということで質問をさせていただきます。 現在、高齢者が地域で
ボランティア活動に従事することによりまして、高齢者の
社会参加や
地域貢献を促すとともに、
高齢者自身の
介護予防につながると思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（
本間健郎君） 宇城市では、
介護予防に係る
ボランティアといたしまして、平成１９年度から立ち上げております
地区サロンでレクリエーションを行うことを目的とした「サロンレク
サポーター」と平成２１年度から実施しております
介護予防事業のサポートをする「
介護予防サポーター」を平成２４年度に「
宇城スマイルサポーター」として統合し、活動していただいております。現在、
登録者数は８６人となっております。このような
ボランティアに参加することは、国が示している
地域包括ケアシステムの中での「互助」に当たります。サポートされる側だけでなく、
ボランティアを実施する人も
社会参加や
地域貢献を行うことにより
生きがいとなったり、
介護予防にも効果的であると考えております。今後も積極的に啓発していきたいと考えております。
◆１０番（
河野正明君） サポートされる側だけでなくて、
ボランティアを実施する人も
社会参加、また
地域貢献を行うことによって
生きがいとなったり、
介護予防にも効果的であると答弁いただきました。私も同感であります。 現在、
登録者数が８６人ということでありますが、本当に一人でも多くの方に参加をしていただけるよう、より一層当局としても啓発の方よろしくお願いしたいと思います。そしてまた、どのようにしたら一人でも多くの方が参加していただけるかということもしっかりと考えながら、いろんな
アイディア等も考えていかなければいけないと私は思っております。 そうした中で、３番目の質問に入りますが、
ポイント制度についてということで、市当局としてはどのような考えを持っておられるか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（
本間健郎君）
ポイント制度とは、
ボランティア活動を行った人に対して、その実績に応じて
ポイントを付与し、その
ポイントの
換金は現金だけでなく地域の特産品などと交換できているところもあるようでございます。現在、宇城市では
ポイント制度ではありませんけれども、
介護予防事業に係る
スマイルサポーターには１回に１,０００円の現金給付を、また今年度から取り組んでおります
日常生活を支援していただく
生活支援サポーターには、おおむね５００円の現金給付を行うように計画しております。これに伴いまして、より多くの方に
ボランティア活動に取り組んでいただきたいと考えております。
◆１０番（
河野正明君） 現在、各自治体で、熊本県下におきましては、熊本市、玉名市、天草市、山鹿市、錦町、多良木町、水上村、球磨村といった、この
ポイント制度を導入している市町村がございます。 そういった中で、いろいろと私の方が説明させていただきますけれども、こういった自治体で進められているものとして、高齢者の
介護支援ボランティア等と呼ばれているものでありまして、
介護予防を目的とした６５歳以上の高齢者が地域のサロン、また会食会、外出の補助、そしてまた
介護施設等で
ボランティア活動を行った場合に、自治体から
ポイントを付与するものであります。たまった
ポイントに応じて商品との交換、
換金のほか、
介護保険料の支払いに充てて保険料の軽減に利用できるといった自治体もあります。その際、一番の根本でありますけれども、財源ですけれども、財源としては自治体の裁量によりますが、
地域支援事業交付金の活用が可能であると聞いております。幅広い、本当にこういった
アイディアであったり
ポイントを設けることによって、より多くの方に
ボランティアとして参加いただけるのではないかと思いますけれども、市当局のもう一歩踏み込んだ考え、答弁をお願いしたいと思います。 私、今日は時間が少し余ると思います。この機会に市長に、すみません、突然ですけれども、御答弁願えたらと思いますが、よろしいでしょうか。
◎市長（守田憲史君） 河野議員から、この
ポイント制度の方は何度か御提案いただいておるところでございます。システム的には大変素晴らしいと思っておりますし、今後検討する余地はあるかとは思いますが、ただ宇城市の人口規模、その他の中で
ポイント制をし、事務局側がそれを蓄積しながらうんぬんというシステムをするには、それなりの今度は人件費、またそこを束ねるところの事務所、その他が必要になるかと思います。 その中で、適正な規模であるかということに関しましては、なかなか厳しいものがありはしないか。その中で、例えば
ボランティアの方々に１回参加していただくことにおいて１,０００円を支給するというような制度は、ごく簡単でその時の決済でございますので、また振り込みになっておりますし、決して宇城市の規模では悪くない制度ではないか。そういう状況の中で、今後
介護予防をはじめ、いろんな障がい、その他の中で、全体的な中でこういう
ボランティア制度うんぬんの中で規模が大きくなってはくるかと思います。そういう需要の中でその
ポイント制もちょっと精査していきたいと考えるところでございます。よろしくお願いします。
◆１０番（
河野正明君） 本当に市長の前向きな答弁いただきました。やはりこの、私が考えるところで、一人でも多くの
ボランティアの方に参加していただくためにはどうしたらいいのかといった、ひとつ知恵を絞りながら当局と共に、今後いろいろと一緒に考えていけたらと思っておりますし、どうか今後ともこういった検討に向けての御努力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。５番目の代読・
代筆支援の充実についてということで、質問をさせていただきます。近年、高齢化の進展に伴い、視覚障がい者のみならず、視力が低下した高齢者など読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられております。
日常生活を送る上で、読むことと自己の意思を表すための書くことは必要不可欠の行為といえます。しかし、視覚障がい者、また視力が低下した人や高齢者などには、これが十分に保障をされているとはいえない状況にあります。こういった読み書きに支障がある人への支援は、共生社会の実現に向けても重要な課題となります。 そこで、必要となるのが目の不自由な人を対象とした代読・代筆などの
読み書き支援の充実であると思います。国レベルでは、平成２３年７月に成立しました「
改正障害者基本法」に
読み書き支援サービスを行う人の養成、派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれました。さらに、平成２５年４月に施行された
障害者総合支援法の実施要綱に自治体が行う支援の一つとして、代読や代筆が明記をされました。今後、潜在的なニーズを含めて、読み書きが困難な方への支援の必要性は一層高まると考えられます。 そこで、宇城市にあっては
プライバシーを確保できる専門の支援員の養成に取り組むなど、代読・
代筆支援を必要とする人のニーズに応じて、いつでも受けられる
仕組みづくりが必要であると思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（
本間健郎君） ただいま視覚に障がいがある障がい者の方と高齢者の方、二通りの考え方があるかと思います。障がい者の皆さんにつきましては、
障害者福祉サービスの中で代読でありますとか代行筆記といいますか、代わって書くとかという制度がございます。すぐ頼んですぐ来られるというような状況ではございませんが、障がい者におかれましては、そういったサービスが利用できるという状況になっております。高齢により、代読・代筆を必要とされる方への支援というのも考えられます。 宇城市では、今年度から
宇城市安心生活サポート事業を立ち上げております。この事業は、要支援１、２の認定者及び支援が必要な高齢者の方が利用できる制度になっております。内容といたしましては、買い物、日常のごみ出し、電球の交換などの
日常生活における家事支援を
生活支援サポーターに実施していただく事業です。この中で、代読・代筆も対象になるようになっております。利用料金の方も若干掛かりますけれども、
ワンコインということで、安否確認については無料ですが、日常のごみ出しは一月で１００円、その他であれば１時間以内であれば１００円というような設定で取り組んでいるところです。
サポーターの方は、住民支え合い活動に理解があり、社協が行う養成講座の
受講修了者となっております。この講座は、４日間ございまして、有資格者については全ての受講をする必要はありませんけれども、若干知識不足の人は全部の行程を受講していただくという話になります。その中で、
プライバシー関係の講座も盛り込まれておりまして、
プライバシー関係も守れるという
組織づくりをやっているところです。現在、３８人の方が受講終了され、登録されているところです。 啓発的なことですけれども、１２月になりましてから本庁、支所、社協の窓口で
利用者向けの
チラシ配布を準備しております。しかしながら、まだ
サポーターが３８人というところで、その辺の
マンパワーの状況を見ながら、徐々に制度の周知を図っていきたいと考えております。 申込み相談の受付ですけれども、
社会福祉協議会の中の
サポートセンターで行うという計画でございますので、これを進めていきたいと考えております。
◆１０番（
河野正明君） 例えば、金融機関、また役所から送られてくる通知等、社会生活を送るために必要な書類等を受け取っても、目が不自由ということで確認できないといった事態に悩む人、多いわけですよね。少なくないと思います。 また、これは一つ起きたことでありますが、
東日本大震災では多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示されました
各種お知らせ、そういった等が自ら読めないということで、周囲に読んでくれる人もいなかったために必要な救援物資を受けられなかったといった高齢者や障がい者がいたとのことであります。そういったことに対して、やっぱり本当にあらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今、今日において、情報を正確に得て、また発信することは本当に極めて重要だといえると思います。 今、部長から答弁いただきましたけれども、もっと踏み込んだ取組というものが必要であると、私は思います。確かに、今説明いただいたように３８人の
サポーターの方に対して、本当にこの取組をされております。代読・
代筆支援の充実ということで、もう一歩踏み込んだ取組というものを私はお願いしたいと思います。その点に対して、最後に答弁を願えれば。
◎
健康福祉部長（
本間健郎君） 大震災の時の支援、避難生活における読めない人がいるというような話もありましたけど、そういった面では基本的に生活をする所で班長制をとったりとか、そういった取組をしなさいというようなことで、一つのグループでそういったところを対応していくような取組をしてくださいということがこちらの方には来ております。また、日頃の代読・代筆につきましては、私が言うのもなんですけども、高齢者の方が自らが地域から支援をしていただくような地域とのコミュニケーションをとるというのも十分大事なことかと思います。そういった中で、今高齢者の方に出入りされている相談員であったりヘルパーであったり、そういった方々も十分その辺には対応できると思いますし、今うちが取り組んでやってるのは、基本的にはそれに漏れるような人たち、若干そういうところがちょっと漏れるような人たちを助けていきたいと。需要に応じて、またその専門員とか、そういったところも考えていきたいなと思います。
◆１０番（
河野正明君） どうかよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。
鳥獣対策についてということで、
イノシシ被害の現状と取組についてお伺いいたします。
◎
経済部長（髙島孝二君）
イノシシの農作物に対する被害については、中山間地を中心としてかなり広範囲に発生しております。平成２１年度には７２０万円程度の被害でございましたが、その後急増して平成２４年度にはその３倍近い２,１５０万円まで拡大してまいりました。
イノシシを含む
鳥獣対策には、農作物を守る事業と鳥獣の個体を減らす捕獲に大別されておりますが、市では農作物を守るために、国の
鳥獣被害防止総合対策事業を活用して、平成２３年度から
ワイヤーメッシュ柵による
被害防止対策に取り組んでおります。今年度も事業を実施して、設置総延長では１４万８,９５８㍍、累計総事業費では８,７０７万円を予定しております。このほかにも県の
鳥獣被害対策担い手育成加速化事業を利用し、
鳥獣被害対策の
モデル地区を設置したり、市単独での事業も実施しております。また、鳥獣の個体を減少するために、毎年箱わなを２０基、くくりわなを１００個程度購入して、
有害鳥獣駆除業務の委託先である猟友会へ貸出しをしております。これらの効果により、平成２６年度、昨年度には
イノシシの被害は１,０００万円程度まで減少してまいりました。しかしながら、今年度は宇土半島における
イノシシ被害が多発しております。三角、
不知火地区の樹園地におけるミカン類の食害が著しく増加している状況であります。
◆１０番（
河野正明君） 平成２６年度には
イノシシの被害額は１,０００万円程度までであったということで、しかしながら今年度は宇土半島における
イノシシ被害が多発したということで、特に三角、
不知火地区の樹園地におきますミカンの被害というのが甚大であると、増加しておるということであります。全体的な
鳥獣被害の中で、特に
イノシシによる被害が大きくなっております。 そこで、２番目の質問に移ります。
狩猟期間においての
被害対策についてということでお伺いいたします。
◎
経済部長（髙島孝二君） 今年度も１１月１日から
狩猟期間に入っております。
イノシシとシカについては、来年、翌年３月１５日までが猟期となっております。
狩猟期間につきましても、基本的な対策は同様に行っており、被害の報告があれば猟友会の皆様に駆除をお願いする状況です。
狩猟期間において、
有害鳥獣駆除と、そうでない一般の趣味で行っている一般狩猟の個体との判別が大変難しく、国の
鳥獣被害防止緊急捕獲対策を利用した報償金は出しておりません。しかしながら、近年の
被害状況等に鑑みて、
イノシシが活発に活動する
狩猟期間にも何らかの措置を講ずるべきじゃないかと、現在検討中であります。 今年は台風の来襲により自然のエサが未成熟のまま落下したことにより、特に被害が顕著であります。市では、宇土半島の
イノシシの個体減少に向け、熊本県、ＪＡ熊本うき、宇土市との連携をいたしまして、一斉
捕獲活動に向け協議を行っております。来週でございますが、１４、１５日の両日に合同で
緊急捕獲活動を行います。さらに、果樹部会の方々と協議して生産者の方にもわなの狩猟免許を取っていただいて、
捕獲活動に参加していただくよう協議を進めております。 また、昨年実施しました
鳥獣被害対策講習会につきましても、今月１８日に実施を予定しております。
鳥獣対策については、行政の事業だけでなく
地域ぐるみの対策が大変重要でありますので、集落や生産者への啓発を行い、学校や保育園にも危険防止のため、併せて啓発を行ってまいります。
◆１０番（
河野正明君） 国の
鳥獣被害防止緊急捕獲対策を利用した報償金、この
狩猟期間については出ていないということで、しかし何らかの処置を検討している、いただけるということで、本当に前向きな答弁を頂きました。といいますのは、やはり本当に猟友会の方々に今委託をしているわけですけれども、市当局と、また猟友会の方々、そしてＪＡもそうですが、協力しながらこの被害を食い止めているわけであります。猟友会の方々も本当に仕事を持った方々いらっしゃいます。その１日捕獲作業に当たったとして、獲れるかどうかも分からないといった状況、そしてまた猟犬も飼っておられるということで大変経費も掛かるわけですね。ですから、今、
狩猟期間以外で補助金出ています、１万２,０００円という補助金１頭当たりに出ているわけですけど、決して高くは私はないと思うわけです。また、付け加えて言うならば、体力的にもものすごい負担が掛かりますし、そしてまた猟銃を使ったりするならば危険も伴います。こういったことから考えるならば、決して高いとは思っておりません。 今、前向きな答弁を頂きましたので、本当に私も安心をしております。そしてまた、１２月１４日と１５日に、宇土市と
宇城市合同で
捕獲活動を行われるということで、大変良いことだと思います。今後とも続けていただきたい。と申しますのは、宇城市がもしも捕獲作業をやったとします。じゃあ、宇土半島です。積極的にやって、
イノシシとかほかの鳥獣はどこに逃げるかと、宇土市あたりに逃げるかもしれません。宇土がそういった強力的に捕獲作業やったというなら、また宇城市に逃げ込みます。いたちごっこになってしまうわけですね。だから、共同でやるならば、また成果も上がるんじゃないかということで、今後とも積極的に、精力的にやっていただければと私は思います。 そしてまた、周知に対しても、昨日でしたか、防災無線でこういったふうに１４日と１５日にやりますから、地域の皆さん方はいろいろとその点に御協力してください、注意をしてくださいという啓発もございました。丁寧な、そしてまた看板も立てられております。私の家の横に立っておりましたので、そういったことで、本当に綿密に計画を立ててやっておられるということで、大変評価をいたします。 そしてまた、もう１点、これは
地域ぐるみの対策が重要不可欠であるということで答弁なさっていただきました。集落や生産者への啓発、そしてまた学校、保育園にも危険防止のための啓発を行っていくということ。そこのところちょっとお尋ねしますが、今までこういったことはやってこられたのかどうか、その点一つ、再質問です。
◎
経済部長（髙島孝二君） 今までどうしてきたのかという御質問ですが、現在までも啓発活動は考えられるだけの事業はやってきております。ただし、なかなか昨年も講習会を開きまして、わなの設置の仕方とか
イノシシの習慣、
イノシシの生態を知る状況を、講習会を開きましたが、なかなか農家の皆さんが来ていただけなかったという現状もありますので、引き続き参加してくださいと。自分の所は自分で守る意識を持ってくださいという啓発をしてまいります。子どもたち、小学校、保育園関係につきましても、近年出没する現場が多くなっておりますので、今までもしてまいりましたけども、引き続き啓発を行っていきたいと思っています。
◆１０番（
河野正明君） 今までも啓発はしてこられたということでありますが、宇土半島は私が生まれてこの方、４、５年ぐらい前までは、３年ぐらい前では
イノシシというものは一度も見たことがなかった。どんなに山奥に行っても、そういった出くわしたとか、出たと、そういった話も聞きませんでした。しかし近年、３、４年前から
イノシシが突然出没するようになりまして、我々としては正直なところ不安ですね。農作物に対する被害も重要なことでございますが、人的な被害というのも大変不安がございます。特に、学校関係ですね。子ども、そしてまた学校の先生方に対する、この
イノシシに対する知識、出くわした場合どう対処したらいいのか。いろいろありますよね。そういう知識があって難を逃れたということもあると思います。そういったことで、今までそういった話は聞いておりません。学校関係で、そういった子どもたちに対する、また先生方に対するそういった啓発とか。それが私は、以前から
イノシシ等に対してそういった経験がある方はある程度の知識はあると思いますが、突然現れてということになりますと、大変不安がございます。 そしてまた、子どもたちも冬になりますと遅くまで部活とかします。通学しますよね。そのときに、やはり出くわすということも考えられるわけですね。そのときに、やはり、今は保護者の方がそういったことがないように、危険がないようにということで送り迎えをするようになりました。ですから、そういった不安を払しょくするというか和らげるということも、今回において、これからもっともっとやっぱりそういったところをやはり啓発、知識等をやはり学校の先生方、また子どもたちに対しても、そしてまた親御さんたちに対してもしっかり啓発をしていっていただきたいと思うわけでございます。そこがちょっと私も、やはり全国的にもいろいろニュース等でもたまに流れてまいりますよね。
イノシシからかまれたとか、
イノシシに体当たりされて牙によってけがをされたりとか、大きなけがをされた、そういったことがございます。たまたま宇城市においてはそういった事故がございませんでした。しかし、もしあった場合はどうなのか。それはやっぱり当局、やっぱりいろんな、我々もそうですが責任があると思います。せっかくですから、教育長も教育部長もおられます。そういった点、今後学校関係においてもしっかりと啓発の方をよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、また部長、一言その点に対して。
◎
経済部長（髙島孝二君） 私の知識では、
イノシシは基本的に憶病なものでございまして、人に向かってきたりするのは興奮したり手負いの
イノシシがほとんどであります。その辺の単に恐れるだけではなくて、習性、議員がおっしゃる教育、どう対応すれば一番良いのかというのを今から、特に三角半島に、先ほど議員がおっしゃいましたように、近年急激に増えてまいりますので、その辺の教育は是非必要だと思います。ただ、増えたということは何で増えたかという原因も追究して、その根元から断つ、根元から対応する行政をするのも私どもの仕事だと考えております。
◆１０番（
河野正明君） 今話されたとおり、私も同感だと思いますので、どうか今後一層力を入れてやっていただきたいと思います。 それでは、次の最後になりますが、少子化対策についてということで質問をさせていただきます。済生会みすみ病院、端的に申しますと、三角におきましては、本当にこれは宇城市の少子化の現状でありますけれども、この数字を見てびっくり仰天といいますか、平成１７年と２２年の国勢調査の年少人口でありますが、宇城市全体では８,７４０人から８,２７２人と、４６８人の５％の減になっております、全体的にはですね。しかし、特に三角ではどうかといいますと、１,１１７人から８３７人、なんと２８０人の２５％減ということで、宇城市全体の半分以上は占めております。こういった現状を目の当たりにいたしまして、本当に正直なところびっくりしております。 そういった中で、定住促進策としての子育て支援というのを考える中で、本当にこの子育て世代の方が安心して子育てができる環境といいますか、できていないような気がいたします。環境整備が私は必要だと思います。そういった観点から、今回、済生会みすみ病院への小児科の誘致ということで質問をいたしたいと思います。
◎
健康福祉部長（
本間健郎君） 宇城市の少子化の現状は、ただいま河野議員がおっしゃいましたとおり、全体的では５％の減、特に三角町では２５％の減少ということで、大幅に減少しているという実態がございます。 こうした中におきまして、現在作成中の宇城市総合戦略の中では、若年層の流出抑制対策の一つといたしまして、子育てをしたい街の推進を取組の方向性に位置付け、定住促進策としての子育て支援を考えているところでございます。 御提案の、済生会みすみ病院への小児科誘致の件でございますけれども、確かに三角町には小児科がなく、近くでは松合に一医院、大矢野に一医院ございます。定住促進策として、子育て世代の方が安心して子育てができる環境整備はもちろん必要だと考えております。その中で、議員がおっしゃいますとおり、小児医療の充実も重要なことだと考えます。現在、全国的な小児専門医不足や地域の小児科医の皆さん、あと済生会みすみ病院の方針もあろうかと思いますけれども、地域の小児医療の充実について働き掛けていきたいと考えております。
◆１０番（
河野正明君） 地方創生の中で、やはりこの子育て世代の少子化対策、またそういった環境の整備ということで取り組んでおられると思いますが、やっぱり三角という地域は、今答弁されましたとおり小児科が１軒もございません。子どもというのは、やっぱり私は子育ての経験が、皆さん方もあられると思いますが、いつ何時やはり熱が出たり病気になったりして、緊急的に夜中にやはり子どもを連れて病院に行かなければいけないということもございます。緊急病院としては、やはり熊本市内１時間、そしてまた上天草にもありますけれども、やっぱり１時間掛かるわけであります。そういった中で、やっぱり今済生会みすみ病院という緊急病院でございますけれども、小児科があればどれだけ安心して親御さんたちが子どもを育てられるかと思うならば、本当に今真剣にやっぱり先ほど申しましたとおり年少人口を見ますと２５％という、こういった急激な減少。もう２０年、３０年先にはどうなるのだろうかという心配もございます。ですから、一人でも二人でもこういった定住していただけるような対策を、やはり今真剣に考えなければいけないと思います。その一つとして、今回こういった要望もたくさんありました。どうか済生会みすみ病院に小児科をどうにか設置していただけないだろうかという要望がたくさんありました。で、私は今日はあえてそういった、ちょっと強く申し上げるかもしれませんけれども、何をもって地方創生であるか、少子化対策であるか、真剣にやはり執行部、市長をはじめ皆さん方に考えていただきたい。確かに難しいことであると思います。実際小児科医師も少ないし、また収入面にしても大変問題、あれがあるということを聞いておりますけども、そういった中で、どうにかして市長、やっぱり皆さん方のこういったいろんな、少子化対策として環境整備を整えるということ、真剣に考えていただいて、できないならできない、それで終わりですよ。ですから、どうにかしてできないかということの努力、しっかりと努力をしていただいた上で、やっぱり結果というものは出てくると思います。そういった本当に、最後になります。市長に最後の答弁を頂ければ幸いです。よろしくお願いします。
◎市長（守田憲史君） 済生会みすみ病院は、３年、５年をスパンとして三角駅前に移転の予定があられるみたいですので、やっぱり大矢野町はじめ、宇土市住吉からもたくさんの患者さんもお見えでございます。大きな拠点病院でございますので、そういう移転に伴って小児科医を併設していただけるよう、今後働き掛けをしていきたいと思います。
◆１０番（
河野正明君） 本当に市長の重き答弁、本当に前向きな答弁を頂きましたことに対し、感謝いたします。今言われましたとおり、この先済生会みすみ病院が駅周辺に新たに建設されるということの計画であります。その機会に是非とも誘致をしていただき、当局の努力をよろしくお願い申し上げまして、まだ時間がありますけれども、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（河野一郎君） これで、
河野正明君の
一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１０時５０分 再開 午前１１時０５分
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○議長（河野一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、２２番、岡本泰章君の発言を許します。
◆２２番（岡本泰章君） 清風会の岡本泰章です。私は、先般通告しています自然災害対策、人口減少対策並びに水道料金について、さらには小学生児童の英語学習について質問をいたします。 質問に入ります前に、先に鬼怒川、宮城県渋井川で洪水により甚大な被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げます。 御承知のとおり、南米太平洋岸のペルーの沖合に起こる海水温の上昇現象、いわゆるエルニーニョ現象、世界の気象に大きな影響を与えています。日本でも太平洋側に、冬に大雨、また大雪などの影響が心配されている今日、我々政治に携わる者は、常に天災人災、この４文字を肝に銘じ政治に携わることが肝要であると私は考えております。 それでは、本題に入りますが、自然災害対策についてですが、まず最初に一つ、砂川の川底に堆積した砂の撤去でございますが、御承知のとおり地球温暖化の影響を受けやすい自然災害から身を守るには、事前のきめ細かな対策が必要不可欠だと考えられます。例えば、今日の温暖化による豪雨災害は、想定外では済まされない問題であります。温暖化による豪雨災害が更に深刻になることを前提にした施設整備やきめ細かな対策が、以前から整えることで難を逃れることができると確信しております。例えば、鬼怒川や宮城県渋井川で洪水により堤防が決壊いたしまして甚大な被害が発生しておりますが、これについても避難指示や、それから勧告、この発令されたタイミングが問題であると、今いわれております。私どもの小川町海東地区を上流とする県の２級河川であります砂川の下流域の河江地区の、特に堆積がひどい河江小学校近くの砂の撤去作業、県においては計画的に実施されているのかお伺いいたします。
◎土木部長（小畑稔君） 県管理の２級河川砂川の土砂撤去についての御質問でございますが、当該河川の上流域には砂質系の土が多く分布していることから、河川に流れ出た砂が大量に堆積しております。河川管理者である熊本県地域振興局では、土砂がたまりやすく災害の発生が予想される箇所については、適宜しゅんせつをしていただいているところでございます。 直近３年の実施状況としましては、平成２４年度は小川町東小川の蓮仏付近を４００㍍、平成２５年度は海東地区と国道３号砂川橋の直下流５００㍍、昨年度は国道３号砂川橋の下流及び、御質問の河江小学校付近の約３００㍍の区間をしゅんせつしていただいているところでございます。 箇所の選定につきましては、宇城市の事業要望を受け、土砂等が堆積し通水断面を阻害している状況等を勘案し、河川の維持予算と照らし合わせ、緊急性や優先度の高い所から実施しているとのことであります。
◆２２番（岡本泰章君） 砂川の堆積は非常に特異なものがありまして、県当局も大変苦慮されているということだろうと思っております。下流の小川町河江地区のこと、それから松橋町豊川地区までの５.５㌔は天井川でございます。この天井川は、国道３号の砂川橋から１.９７㍍ぐらい下流の小川町河江、川尻、河江小学校よりも下の方、黒橋寄りの所に非常に砂が堆積いたしております。このことにつきまして、洪水対策の一つとして取り組んでいただくならば大変結構なことだろうと思っておりますが、実は、この場所をちょっと紹介しますと、ブロック積みの堤防の１㍍弱ぐらいまでが６００㍍から７００㍍にもわたり堆積しています。川の中には、堰（せき）からちょっと出てきてコイがエサを求めてくると背びれが見えるような現状になっております。見に行ってください。本当に大きなコイがおります。そういう状態でございます。川底が浅くなれば、地球温暖化で豪雨が懸念される今日、住民の不安というものが一杯であります。 また、先ほど申しましたが、砂川の堆積は特異なものと申しましたように、少しの大雨でも砂交じりの茶色の水の泥水が上流の海東地区から流れ出るのでありまして、昭和３０年から４０年にかけて海東地区においては、生きるためには山を開墾してミカンの栽培が非常に盛んになりまして、少しの雨でもやはり砂混じりの泥が川に流れ込んでいるのが多かったのでございますが、最近ではまたそれに輪を掛けてショウガの栽培に取り組んでおりますので、このショウガもやはり何といいますか、深く土をしゅん工しなければできないので、そういうことをやるのに畑の隅々まで、それと山や荒れ地を開墾しての栽培で、以前にも増して砂の流出が多くなっているところでございます。 砂川のもう一つの特異なところは、もう一つあります。海東地区で大雨が降れば、ここが一番大事なことでございますが、一気に海東から下流の不知火海へと流れ出るのであります。いわゆるショウケ川といいます。記憶に新しい砂川の豪雨災害は、昭和４６年と４７年、４６年がひどうございました。深夜におきた砂川のはん濫で、小川町の蓮仏により死亡事故まで起きております。その３００㍍下流の稲川グラウンド前の県道が決壊、大雨の小康状態が続いた４、５０分後の大惨事でありました。私はその時、小康状態の時、熊本からちょうど我が家へと帰りましたところが、当時の砂川の異様さというものは今でも焼き付いております。命からがら、私もよく生きてたなと、このように思っております。私が帰りました時、海東小学校の前に私どもの大正５年にできました眼鏡橋がありまして、これが帰宅後の３０分後に崩壊いたしました。さらには、１０４年前の河江の新田地区の災害、明治４４年、ここが今般の砂川の砂堆積の撤去をお願いするわずかな上流の所で、そういう災害が起きております。これは台風による災害でございました。それから、河江地区には最近、河江小学校付近に非常に、平成２４年度から２７年度にかけて民間による住宅団地が４０戸余りできております。まだまだ何十軒とできる予定でございます。そういう個人の新興住宅ができている、既存のまた住宅等も大変多くありまして、人口密集地帯でもあります。このような小川町河江、川尻地区と河江小学校近くの人口密集地帯と、ただいま長々私が事例を申し上げました過去の災害、このような経緯を踏まえて、砂の撤去を県当局へひとつ要望事項として、取り組んでいただくなら、大変冒頭申しましたように砂が毎回毎回一雨ごとに流れ出る地形でございますが、何とか砂を撤去することができなければ堤防の、天井川の土の部分の土手をコンクリートに変えるとか、やっぱり計画的に本格的な対策をとってもらわなければ、これからの気象異変起きている世の中でございますので、よろしくこの点お願いを申し上げておきます。その点でお伺いいたします。
◎土木部長（小畑稔君） 先ほどお答えしましたとおり、河江小学校付近では平成２６年度に一部しゅんせつが行われておりますが、議員御指摘のとおり、砂川本線の特性から大量の土砂流入、堆積が繰り返されております。そのため、洪水被害を心配される沿線住民にとって大きな不安材料であることは十分認識をしているところでございます。特に、河江小学校付近では、まだまだ河川断面を阻害している箇所が多く見受けられるところでございます。先ほどの御質問にもありましたように、住宅地の振興地域も抱えておりますことから、地域住民の安全・安心のための洪水対策の一環として、計画的にかつ定期的にしゅんせつが実施されますよう、引き続き粘り強く県に要望をしてまいりたいと考えております。御理解の方をよろしくお願いいたします。
◆２２番（岡本泰章君） 次に入ります。大雨時の河江地区への情報伝達と避難場所並びに訓練についてですが、大雨時の雨量の観測体制をひとつ強化して、早期の情報提供で住民の避難を促すと。このことについて、特に人口密集地域の河川整備を急がねばならない地域への連絡体制はできているのか。対応ができていれば具体的に、さらには緊急の場合と、ある程度予想がついている場合の避難場所についてお伺いいたします。また、区の避難訓練の計画から実施までの自治体の応援体制についてお伺いいたします。
◎総務部長（猿渡伸之君） 河江地区の災害についての一番大きな被害をもたらすのは、砂川の氾濫と認識しております。現在、河江地区の避難につきましては、県が設置しております砂川の水位計で氾濫危険水位に到達若しくは到達するおそれがある状況にあって、上流域の雨量の増加によりまして、更に水位の上昇が予想される場合に勧告を行うこととしております。 情報の伝達についてですが、もちろん防災行政無線をはじめとしまして、消防団など市に登録いただいた方々への情報のメール、それから各携帯電話会社のエリアメールを一斉にエリアにいる方には送られますけれども、こういったものでお知らせしているところです。 また、河江地区の避難場所でございますけれども、台風など事前にある程度の予測が付くもので予防的に避難をする場合、こういった場合には総合健康福祉センターに開設しておりますけれども、緊急の場合にはより近い河江小学校を指定しております。 現在、各地区で実施されております防災訓練などには、市としましても計画段階から助言を行い、必要な資材の提供、それから講演などを実施しているところでございます。
◆２２番（岡本泰章君） 砂川の最上流の海東地区には雨量計が設置されていますので、この雨量計あたりを、非常に先ほど申しましたように、砂川のショウケ川にボンと来ますので、こういうところを重点的に、気象庁の部分も大事ですけど、このあたりが非常に重要なところです。特異性と、先ほど砂川は言いましたように、是非そこらあたりについて皆さん方、気を付けていただきたいと、このように思っております。 それから、緊急の場合の避難場所には河江小学校が指定されておりますが、門並びに教室の開閉の連絡体制、ここは緊急の場合には非常に綿密にやっておかなければ、置く必要があると思っております。 それから、避難訓練等についても、あらゆることを想定しての訓練。例えば、豪雨災害だけでなくて、この河江・豊川地区におきましては地震による津波とか台風による高潮、ここらあたりについても併せて訓練をきめ細かにやっておかなければ問題が起きるんじゃなかろうか、このように思っておりますが、どのような考えでおられるか、お伺いいたします。
◎総務部長（猿渡伸之君） 先ほども申し上げました上流域での雨量の増加につきましては、舞鴫地区に市で設置している雨量計がございます。それと、旧小川支所に県が設置している雨量計や気象庁が発表しております１時間後の降雨予想などを基に判断して避難を呼び掛けているところです。今年１０月に各家庭にハザードマップを配布いたしました。これらを活用しながら、例えば河江地区におきましては、夜間の災害発生を想定した訓練では、小学校は夜間閉まっております。そのため、学校の緊急連絡体制によって、まず開錠、ロックを外すことから依頼するところから始めまして、防災行政無線を使って広報と併せて地区の嘱託員、それから消防団等に連絡を取って避難を呼び掛けていただき、約２,０００人が一時避難できます河江小学校の２階に上がることなど、具体的な行動を盛り込んだ訓練などを検討しております。 他の地区におきましても、各地域の特性を考慮した避難訓練などを今後とも推進してまいります。
◆２２番（岡本泰章君） よろしくお願い申し上げておきます。 次に入ります。人口減少対策についてですが、人口減少を止める必要性と、その対策についてお伺いいたします。 人口減少問題は、全国的な問題でありますが、本市においても例に漏れず、減少の一途をたどっております。平成１７年の合併時の人口は６万４,３６５人、合併後１０年が過ぎた今日、６万１,０００人で、約３,０００人の減少であります。熊本県のほぼ中央に位置しながらも、しかも政令都市熊本市と熊本県第２の都市八代市の中間に位置し、鉄道も走り、住みやすい地理的環境を秘めた地域でありながら、このままずるずると減少の一途をたどれば、本市の財政問題にも大きな影響が出てまいります。人口が減少しますと、地方交付税や自主財源の税収にも大きな影響があります。本市の年間３００人の人口減少で地方交付税と市民税において、一人当たり約どれだけの減額になりますか。総額では年間何千万円かの減額になるだろうと私は思っております。このまま指をくわえて見てるわけにはいきませんので、どのような対策を講じられるのか。恐らく人口増加に伴う若い方々の定住化の促進が喫緊の課題であるだろうと思っております。この対策問題につきましては、企画部長にも再質問をお伺いいたします。総務部長、お答え願います。
◎総務部長（猿渡伸之君） 総務部からは、普通交付税等の影響等につきまして、回答させていただきます。普通交付税を算定する際には、５年に一度実施しております国勢調査による人口が、それらの算出基礎になっている項目が多うございます。平成２７年度の算定結果を基に、国勢調査人口を測定単位とする費目の、いわゆる基準財政需要額で単純試算いたしますと、一本算定時の場合に一人当たり１２万８,０００円の影響額、減った場合は減少という形になります。当然、今後人口が減少した場合には交付税も減少していくことが予想されております。また、市民税につきましては、平成２６年度一般会計における個人分の決算額、約１９億７,２００万円を平成２６年度末の人口６万１,０８９人で単純に割りますと、市民一人当たり約３万２,３００円となっております。交付税と合わせますと、市の収入に対して人口減少が与える影響は大変大きいものがございます。このように、市の財政面からも人口の維持、それから定住の促進は喫緊の課題となっているということがいえると思います。
◆２２番（岡本泰章君） 本市の財政状況は、皆さん方の御努力によりまして、何とか実質公債費比率が１２.２％までなっております。熊本県１４市の中で財政状況は相変わらず、しかし１３番から１４番目を行ったり来たりいたしております。そのような現状でございますが、そのような中での人口減によりただいま一人１２万円とか幾ら話されましたところで計算してみますと、約４,８００万円から５,０００万円の年間の減少、減額が宇城市に今現在あっております。多いことについては、増加することについてはそう皆さん、減額というのは少しは耳を傾けていただくだろうと私は思います。このあたりに非常に関心をもって、財政問題、市長も苦しんでおられます。ここらあたりを皆さん真剣に、職員の皆さん、議会も考えますので、考えていただきたいと思います。 本市の、そのように財政に与える影響は大であります。そのようなところを踏まえまして、ひとつ総務部長の答弁にありましたように定住化の促進ですか、住宅団地の整備などにつきましては長期的な計画でしてください。そして、とりあえず住宅メーカーとの協力体制を取りながら、自分が住宅メーカーの経営をしているんだと、そういうような意識を持って、若い方々が何人定住できるかなと、そのような目標を立てて取り組んでいただくなら、目標達成に対しての仕事というのは非常に楽しいものであります。 私ども手前味噌で失礼ですが、小川町のことを申しますと、小川町においては平成２４年から２７年に掛けまして、４年間に掛けて若い方々の新築住宅が五十何軒、５５軒ぐらいできております。これは私が数えてまわりました。そこで年間、若い方々の新築住宅１５棟をひとつ目標に頑張ることができますか。付け加えておきますが、年間目標の１５棟は、子ども２人、若い方々ですからできて４人家族としますと、６０人は増加します。年間の本市の人口減少の年間の５分の１でありますが、ちりも積もれば山となるのことわざのごとく、地道な努力が少しでも人口減少に歯止めを掛けますので、目標達成に向けてお伺いいたします。
◎企画部長（野田眞君） ただいま総務部長の答弁にもありましたように、人口減少の影響は交付税の減額など様々な問題に直結する課題と認識しております。宇城市の１年間の人口動態では、転出が転入を２１５人上回る転出超過となっており、今後も人口は減少すると予測しております。 そこで、転出を抑制し転入を促進するため、市中心部の宅地開発の推進を総合戦略に掲げ、移住・定住対策に取り組むこととしております。本市では、０歳から９歳までの子どもの数は増えており、市外からの子育て世代の流入は発生しております。こうした子育て世代が住宅を建てやすい環境をつくることが必要と考えております。住宅メーカーや金融機関、また産婦人科とソフト面で連携し、民間住宅地の供給を誘導する仕組みを検討していくこととしております。 一方、移住・定住の取組の一つとして、現在空き家バンクに関する情報をホームページで紹介しております。ここでは、市に登録された空き家のほか、宇城地域の不動産会社が仲介する住宅用地も見ることができ、新規の住宅供給につながることが期待されます。本市の現状では、平成２２年から５年間における都市計画区域内の平均住宅着工率、新築率です。１４６軒でございます。住宅メーカーなどと連携をすることにより、この年間の住宅の着工数を１割増の１６０軒を目指して定住の増加に努めてまいりたいと考えております。
◆２２番（岡本泰章君） １５棟、１割増の新築、若い方々、頑張ってください、目標を立ててひとつ。 次に入ります。水道料金についてでございますが、本市の水道料金は高い料金設定となっていることについてですが、本市の水道事業は二つの上水道事業と六つの簡易水道事業で行われておりますが、水道料金の実態と高い順位についてお伺いいたします。
◎土木部長（小畑稔君） 宇城市では、合併前の旧町ごとの水道事業を継承し、現在に至っておりますが、各事業において設定された経緯等が違いまして、水道料金に差が生じているのが現状であります。一般家庭１か月分の水道使用料金を仮に使用水量２０㌧と仮定して試算してみますと、一番水道料金が高いのは三角上水道の５,２２０円、２番目が豊野西部簡易水道の４,６５０円、３番目が松橋小川上水道の４,４９０円、４番目が郡浦簡易水道の３,５００円等に試算がされます。 以上が各事業における水道料金の実態と順位ということで御答弁を申し上げます。
◆２２番（岡本泰章君） ただいま順位を聞きましたが、三角の上水道が一番高いようでございますね。そういうところで、安くする手段は何かありますか。例えば、３番目ぐらいにきております、この上天草・宇城水道企業団の、ここからの受水に切り替えるとか、いろいろな制約があると思いますが、水は私たちの生活になくてはならないものでありまして、また一生涯のことでありますので、あらゆる角度から検討を加え、試算などもしてみまして、１円でも水道料金が安くなることについてお伺いいたします。
◎土木部長（小畑稔君） 現在、先ほど御報告しました三角上水道の状況等を説明したいと思いますが、現在、三角上水道では、郡浦地区からの地下水を導水し、浄水場で処理をし、配水をしております。長距離の導水管や地形条件等により６か所の加圧ポンプが必要であることから、過去の施設整備に要した資本費と給水に係る維持管理費が水道料金の設定に大きく影響をしているものと思われます。 将来を見据えた安定した水供給を行うために、今後危機感を持った展望が必要であり、料金を安くする政策としまして、先ほど議員御提案の上天草・宇城水道企業団からの受水切替え等も視野に入れ、構成４市や企業団との協議・研究に取り組んでまいりたいと考えております。
◆２２番（岡本泰章君） 次に入ります。本市の水道水の７０％を依存している上天草・宇城水道企業団の責任水量制や、この見直しとか、受水費用の見直し、それから従量制の導入などについてお伺いしたいと思いますが、まずは最初に受水費用の見直しについてですが、水資源に乏しい宇城・上天草地域において、平成７年ぐらいだったろうと思いますが、上天草・宇城地域水資源対策協議会、ここらあたりが話が持ち上がりまして、水需要の安定供給のため、水源確保に本格的に取り組み、球磨川から取水している熊本県の水未利用の工業用水を転用し、八代浄水場で浄水処理後飲料水として、平成１６年２月１日ぐらいから宇城市、宇土市、上天草市、天草市、天草は倉岳一つでございますが、４市への水道用水の供給を１日最大供給量２万１,０５０㌧を正式に開始されたわけでございますが、この送水管は八代浄水場から始まり八代郡を通りまして、失礼しました八代市の一部分と八代郡ですかね、そして宇城市地域、宇土市、宇土半島南岸を通り、上天草市へ一部海底送水管を含め、総延長約１３３.６㌔㍍の送水管をつなぎ、各構成市の配水池まで安定的に供給ができています。使用開始から既に１１年が経過しておりますが、この間、一度も受水費用の見直しはあっておりません。そこでどのような合理化をやれば受水費用が安くなるのか。また、安くなるように取り組んでいただきたいと思いますので、この点についてお伺いいたします。
◎市長（守田憲史君） 御質問にありました上天草・宇城水道企業団は、水需要の安定供給を図る目的で、水資源対策協議会を前身に、１市７町の構成で平成１０年１月に発足いたしまして、現在、合併後４市となっているところでございます。現在、事業開始から１１年を経過しておりまして、浄水場の施設は順調に稼働している状況にございますが、経年とともに施設の老朽化は避けては通れない状況にございますので、今後も安定した水供給のために、浄水場の運転管理や維持管理を行うとともに、各施設の保守点検業務を適切に行うことが求められます。また、浄水場並びに送水管においても、将来を見据えた施設の長寿命化対策も講じていかなければなりません。 そこで、企業団では八代浄水場実施計画見直し業務を委託しまして、施設の見直しの全体計画を策定中でございます。今後新たな事業展開のための財源計画が必要となってまいりますので、併せて受水費が安くなるための研究をしていかなければならないと考えます。
◆２２番（岡本泰章君） これだけの遠大な規模での受水でありますので、受水費用が高くつくのは一応うなづけます。熊本県１４市の中で、この上天草・宇城水道企業団の構成市の上天草、それから宇城市水道料金が県下で一番、二番高いのであります。低いんじゃないんですよ、高いんです。宇土市もそれなりに高うございます。やはり、企業団のこの受水費にメスを入れなければならないと、私は考えております。例えば、企業団に今２５億円から２７億円といろいろ言われておりますが、基金がございます。この基金の在り方につきましても、アセットマネジメントもできておりますので、検討を加え、課題解決に向け取り組んでいただくならと、そして企業団議会において議論に議論を重ねていただき、一団としてそのわずかな受水費の引下げでも結構でございますので、やればできるんだと、これからの合理化に向けた筋道を一つ立てていただきたいと。県下の水道料金とまでは言いませんが、定住政策並びに企業誘致に支障を来さない程度の水道料金にもっていってもらいたいと、このように思うところでございます。この点について、お伺いいたします。 参考までに申し添えておきますが、安定供給のための水源確保には上天草・宇城水道企業団設置か、あるいは釈迦院ダム建設で水源確保か、両方とも一時は議会に特別委員会を設置し、議論に議論を重ねて、結果として釈迦院ダムによる水資源、水源確保を取りやめ、球磨川からの取水と、このように決定されたのであります。そして、県の外郭団体の未利用の工業用水を転用すると決定されたのであります。このような経緯がありますのも、先輩方の努力に対して、私どもとしましても深く掘り下げて真剣に取り組むならば、結果は自ずと出てくると確信するところであります。また、本市は水道水の約７０％、先ほどの三角のここもやはり郡浦からの取水ということで、伏流水ということでひょっとすると枯れる状態も出てはきはしないかと思います。そういうときには、やはりこの上天草・宇城、ここに頼らなければならないだろう、このように思っているわけでございます。そういうところで、宇城市は構成市の中でも一番中心となって、水道料金が安くなるように積極的に取り組んでいかねばならないと、私は考えます。水は私たちにとりまして一生の問題であります。何回も言っておりますが。構成４市において、英知を結集して頑張らねばならないと思うところでございます。お答えを願います。
◎土木部長（小畑稔君） 現在の企業団からの受水費用は１㌧当たり税込みの１０３円となっており、水道料金の引下げにはこの単価の見直しが必要であると考えます。企業団では、浄水場施設の見直しを検討中とのことであり、それに向けての財源計画も近く示されると思われますので、受水費の引下げ等を含む合理化について、企業団議会で今まで以上に議論を深め、構成市からの意見を述べていかなければならないと考えます。 議員話されますように、これからの宇城市を見据えた定住政策や企業誘致を進めるためにも、住みやすい環境づくりが重要であり、中でもインフラ整備は必要不可欠であります。今後は、企業団や構成４市との協議においても現在の水道料金が少しでも安くなるよう、引き続き研究してまいりたいと考えます。
◆２２番（岡本泰章君） それでは、次の責任水量制の見直しについてですが、各構成市の責任水量制はどのような経緯で決定されたのか。さらには、年間責任水量７６８万３,２５０㌧と決定された、その根拠についてお伺いいたします。
◎土木部長（小畑稔君） 現在の企業団では、平成１０年８月、当時の構成１市７町の協議の下、各自治体からの要望受水量に対し料金を算定する責任水量制を採用しているところでございます。 年間責任水量７６８万㌧の内訳としましては、宇城地域では宇土市が４,０００㌧、松橋町が５,９５０㌧、小川町が３,６５０㌧、豊野町が５００㌧となっております。また、天草地域では大矢野町が３,０００㌧、姫戸町が１,０００㌧、龍ヶ岳町が２,０５０㌧、倉岳町が９００㌧ということで、企業団創設時の内訳となっております。これらの合計１日当たり２万１,０５０㌧に３６５日を乗じたものが年間の責任水量の７６８万３,２５０㌧ということになっております。
◆２２番（岡本泰章君） 水道企業団では、大体自分たちが構成している一部事務組合でございますので、公営企業法に触れない限り合理化に取り組み、例えば八代浄水場の運転管理などの業務委託料の試算、ここらあたりもやってみまして、あるいはこういうことも考えられます。企業団職員、ある程度専門化して委託先の責任者あたりをどうしても自分たちだけでやることができなければ、今委託しているその一人ぐらいに絞って交渉をするとか、そういうことをやって浄水場の水道料金を安くするいろんな手立てと思いますので、そのような経費の比較について、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。
◎土木部長（小畑稔君） 上天草・宇城水道企業団水道用水供給事業会計の平成２６年度の決算から委託費を抜粋して申し上げますと、３条予算の支出合計として約１億４,０００万円となっております。これは、施設の運転管理や維持管理を含めた日常の保守点検業務として、民間の専門業者へ全面委託したものであります。別途、各自治体から派遣され企業団の業務を行っている職員の数は６人でございますが、これにつきましては企業団から構成市への負担金として歳出されております。また、企業団雇用の職員２人は、３条予算の職員給与費として８１３万円を支出しており、人件費に関しましての支出は企業団職員のみとなっております。現在の派遣職員も人事異動等により交代することが想定されますので、企業団としては専門知識を有する企業団正規職員の確保を将来的に考慮すべき必要があると考えます。
◆２２番（岡本泰章君） 次に入ります。次に、従量制導入についての考えでございますが、従量制を導入した場合のメリットとデメリットについてお伺いいたします。
◎土木部長（小畑稔君） 現在、責任水量制により企業団では安定した水道経営が行われており、料金体系等の見直しや変更についての協議は現在まで行われておりません。 従量制を導入した場合のメリット・デメリットということでありますが、導入した場合に想定される事項として、水需要が集中する夏場等に責任水量以上の受水をした場合、末端となる天草地域における水不足が生じることが考えられます。また、各自治体が購入している受水費には、従量制導入により安くなると思われますが、企業団の経営面から考えますと、減収となった分が料金値上げにつながることも考えられます。ちなみに、平成２６年度の送水実績調書を基に試算しますと、従量制を導入した場合の減収は約６,０００万円となります。この収入減額が企業団経営にどのような影響を与えるか、またきめ細やかな給水調整の可能性の有無など、今後構成４市や企業団において十分協議研究する必要があると考えます。
◆２２番（岡本泰章君） 上天草・宇城水道企業団、非常に議会もできておりますし、また公営企業で頑張っておられますので、とにかく宇城市としましては、最高の水利用、ここからやっておりますので、やっぱり先頭を切って本当に市民の皆さん方に１円でも安い水道水を送り込むように、ひとつ今後市長、よろしくお願い申し上げておきます。 それでは、最後になりますが、小学生の英語学習についてですが、一つ、本市の小学生（児童）の英語学習の現状についてお伺いいたします。文部科学省は、公立小中学校の教職員の定数増に取り組まれ、教育の資質を確保したく、鋭意努力されています。一方では、小学校において英語の必修化に取り組まれ、御承知のとおり平成３２年度から小学校５年生、６年生に英語が必修科目となります。日本の小学校において、英語教育が本格的にスタートする今日、本市の小学校の英語教育の現状についてお伺いをいたします。
◎教育部長（小田原弘則君） 本市では、小学校１年生から６年生までを対象に、独自に英会話科を実施しております。これは、平成１８年度から内閣府の教育特区、その後文科省の教育課程特例校としての認定を頂き行っているもので、「うきうきイングリッシュ」として取り組んでおります。小学校６年間を通じて話すこと、聞くことに重点を置き、音声によるコミュニケーション能力の基礎をじっくり養うとともに、中学校英語科への円滑な移行を図ることを重点に置いて取り組んでおります。授業時間は、５年・６年生については学習指導要領で外国語活動の時間が設けられておりますので、その時間を活用し、４年生は総合的な学習の時間の中で、１年生から３年生は通常の学習時間に週１時間、時数を上乗せして実施しており、全学年週１時間学習しております。英会話科の指導は、学級担任と宇城市で雇用している英会話講師が二人一組で担当し、楽しみながら英語を学ぶ授業を実施しております。なお、現在英会話講師は非常勤で９人を雇用しており、そのうち３人が英語の教員免許取得者、５人が小学校英語指導資格取得者、１人は外国人でございます。
◆２２番（岡本泰章君） 本市の小学校における英語学習について、ただいま聞きましたが、文部科学省の教育課程特例校、ここの認定まで頂いて、そして全学年にわたって英会話も毎週１時間と、時数も一つ加えて立派な取組に大変ありがたく私ども思っております。その効果について、何か特別なものがあれば、例えば本市の小学校１３校で英語会話の学習発表会など、そういう優勝があればお伺いいたします。
◎教育部長（小田原弘則君） 去る８月２２日に開催されました第１４回小学生尚絅英語暗唱大会ペアの部で、豊福小学校の６年生が銀賞、これは２位でございます。それから銅賞３位に入賞しております。審査委員の講評では、アクセントやイントネーション、そして大きく口を開けて強弱をつけた発表ができたということでした。県内で小学生を対象にした暗唱大会はこの大会だけですが、宇城市からは８組が出場いたしました。例年、この大会では上位入賞しております。また、英会話を楽しく学んでおり、英会話科導入前と比較しますと、以前は外国人を見かけると遠ざかる子どもが多かったのですが、最近は物おじせず積極的に話しかける子どもが増えたということでございます。
◆２２番（岡本泰章君） 大変立派に頑張っておられますので、次に入ります。 次に、小学校での英語教育の必修についてお伺いいたします。文部科学省は、日本の小学校５年生、６年生に英語を必修科目とすると、平成３２年度から実施予定されております。先ほどの効果もそれなりに上がっているようでございます。平成１８年度から宇城市は英語については取り組んでおられますので。 そういうところで、教育長、どうでしょうか。文部科学省も日本の小学校での英語学習について本格的に取り組まれておりますので、このことを踏まえ、これを機にしまして一層のこと本市においても英会話講師などの人員をひとつ整えていただきまして、英会話、それから英語学習での日本一を目指して、また日本一を勝ち取ってもらい、英語学習で宇城市の小学校の特色をひとつつくり出してもらうならと、このように思うところでございますが、お伺いいたします。
◎教育長（大槻英君） 本市では、英会話講師９人雇っております。先ほど部長が申し上げましたように、資格取得者ということでお話を申し上げました。そんな英会話講師たちは、日頃研さんに努めており、非常な授業についてもベテランの域に達していると認識いたしております。そして、自分たちで研究して年間計画等もつくって、このようにすると成功しやすいとか、ここはこうやったら失敗したとかいう事例も持ち寄って研究に取り組んでおるところでございます。そして、最近は中学校との連携をどう図るかということに重きを置いて取り組んでいるところでございます。そして、英会話講師たちは力量を十分付けながら指導に当たっていると思います。２０２０年からは、将来的には英語で討論、交渉できることを目指して、実践的な英語教育へという変化がしていくようでございます。目の前の相手に英語で自分の気持ちを伝え、対話し、お互いに協力して活動できるために、聞く、話す、読む、書く、これは現在行われているところですが、それに加えて対話することも重視されるというところでございます。そのようなことを考えますと、英会話を重視した宇城市の取組は国の英語教育の方向性を先取りしているといえると思っております。今後も教育施策を充実発展させて、できれば定住促進にも結び付くよう推進していきたいと考えております。
◆２２番（岡本泰章君） 教育長にお尋ねしたのは、日本一を目指して日本一を勝ち取ってもらいたい。そのためには、やはり小学校５年生から６年生、５年後に必修科になります。そうすると、小学校課程におきましてはどうしても５年、６年生の担任の先生がやはり英語をやると。こういうところを熊本県教育界においてもぴしゃっと話してもらって、英語の先生方を大いに養成しておかなければ大変な問題だろうと、私は思うわけです。日本一は目指せないだろうと思いますから、この点について、教育長、一言。もう時間もありませんので、よろしく、一言で結構ですので。
◎教育長（大槻英君） しっかり方向性を見据えて、そして職員の英会話講師の実力を高めていきたいと。子どもの実力も当然付いてくるものと確信しております。
◆２２番（岡本泰章君） 検討するところは大いに検討されまして、私の質問を終わらせていただきます。皆さん、ありがとうございました。
○議長（河野一郎君） これで、岡本泰章君の
一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後０時０５分 再開 午後１時００分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（河野一郎君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 次に、２０番、中山弘幸君の発言を許します。
◆２０番（中山弘幸君） ２０番、うき未来２１の中山です。通告に従いまして、質問いたします。 去る１０月５日、アメリカのアトランタで開かれたＴＰＰ１２か国閣僚会議は、大筋合意を発表しました。ＴＰＰは、単なる貿易協定ではなく、アメリカを中心とした多国籍企業の利益確保を最優先にし、参加国の国家主権を侵害し、国民生活を犠牲にするものであります。また、グローバル化という名の下、国境を低くし、人・物・金の行き来を容認することを目的としています。しかし、そのことは先のフランスのパリで起きた同時テロでその危険性が明らかになりました。ＴＰＰの交渉範囲は、単なる関税分野だけでなく多岐にわたっています。政府は、これまで交渉内容を一部を公表してきましたが、それだけでも米・麦・牛肉・豚肉・乳製品・甘味資源作物など重要品目は除外又は再協議の対象とするとした国会決議に反していることは明らかであります。また、ほとんどの農産物が将来的には関税が撤廃されます。また、ＴＰＰは大筋合意はしましたが、まだ決着したわけではなく、今後協定文書の調印、各国での批准、国会承認などが必要となります。本来ならば臨時国会を召集し、交渉内容の全貌を明らかにした上で十分な審議をすべきでありますが、野党が憲法の規定にのっとって行った国会召集の要請にも応じておりません。さらに、政府並びに自民党はＴＰＰ発効ありきで、まだ影響も明らかでない中、国内対策の議論が先行していることは全く筋が通らず、来年の参議院選挙を見据えた選挙対策としか思えません。 そのような中で、去る１１月１５日の熊本日日新聞に共同通信が行った全国知事市区町村長に賛否を問うアンケートの結果が掲載されました。それによりますと、反対が３６.９％で、賛成の２３％を大きく上回り、農林水産業の盛んな北海道、東北、九州で反発が目立ったということでした。熊本県では、回答した４４首長のうち２５人が反対し、賛成の３人を大きく上回ったということでした。 そこで、守田市長はこのアンケートにどのような回答をされたのか、教えていただきたいと思います。 また、あらかじめお断りしますが、一部質問の順序を入れ替えさせていただきます。
◎市長（守田憲史君） 環太平洋パートナーシップ協定交渉は、日本をはじめとする参加１２か国間において大筋合意に至っております。ＴＰＰは日本経済の再生、地方推進のための原動力になると期待されてる一方で、農業や医療など様々な分野に影響が及ぶものであり、とりわけ農林水産分野においては深刻な影響を受けることが懸念されています。そのため、国においてはＴＰＰにより国内農林水産業関連産業及び地域経済に影響が及ぶことを踏まえ、その影響を精査し、ＴＰＰ総合対策本部において地方における重要な産業が将来にわたり持続的な発展が図られるよう万全な対策を速やかに講じていただけることを期待しております。 ＴＰＰに関する全国首長アンケートについては、全体的に反対の意向で提出しています。
○議長（河野一郎君） 中山議員、どことどこを入れ替えるか、ちょっと伝えてもらえれば。
◆２０番（中山弘幸君） １番は１番で、５番が２番、６番が３番、あとは２番が４番、３番が５番、４番が６番です。すみません。 市長が反対の表明をされたということで、さすがに守田市長だと思いました。今後もその姿勢を貫いてほしいと思いますし、また反対をされた首長たちと連携して、何とかして国会承認を阻止できるような行動をとっていただきたいと思っておりますが、市長、いかがですか。
◎市長（守田憲史君） 方針に変わりはございません。
◆２０番（中山弘幸君） 次に移ります。次に、食料安全保障の観点について。現在、日本の食料自給率は４０％を切っておりまして、政府は４５％を目指しておりますが、仮に今回の交渉が批准され発効すれば、長期的には食料自給率は間違いなく下がるだろうと予想されます。そのことは、独立国家として非常に憂慮すべきことだと思いますが、市長は食料安全保障の観点から、どのようにお考えかお尋ねいたします。
◎
経済部長（髙島孝二君） 食料は、人間の生命の維持に欠くことのできないものであるだけでなく、健康で充実した生活の基礎となる重要なものであります。したがって、国民に対して食料の安定供給を確保することは、国の基本的な責務であります。食料の多くを輸入に頼っている日本では、国内外の様々な要因によって食料供給の混乱が生じる可能性があります。食料の安定供給に対する国民の不安も高まっているところでございます。予想できない事態が起こった際にも、食料供給が影響を受けずに確保できるよう準備しておかなくてはなりません。 食料安全保障とは、予想できない要因によって食料の供給が影響を受けるような場合のために、食料供給を確保するための対策やその機動的な活動の在り方を検討し、いざというときのために日頃から準備をしておくことと理解しております。 平成１１年７月に公布施行された食料・農業・農村基本法において、不測時における食料安全保障に関する規定を設け、不測時において国が必要な施策を講じることを明らかにしております。食料安全保障は、燃料、肥料、飼料、資材の確保の面から総合的な安全保障の上に立っていることを含めて考えていかなければなりません。 宇城市としましては、基盤整備をはじめとする農業の環境整備や集落営農を推進し、不測の事態にも強く安定的な生産ができる農業に育てることが急務だと考え、努めてまいります。
◆２０番（中山弘幸君） ここは是非ちょっと市長に答弁してほしいと思います。もう１回質問しますから、お願いします。幾ら基盤整備のインフラ等を整備しても、輸入農産物が増えてくれば間違いなく国内農産物のシェアは下がり、国内の生産基盤はぜい弱になることが予想されます。一度下がれば回復することはなかなか困難で、これ以上の食料を外国に依存することは、独立国家としての存亡の危機に直面する可能性があると私は考えます。そのことに対して、市長の、ここで市長の考えを私は聞きたかったものですから、市長、よろしくお願いします。
◎市長（守田憲史君） 民主党県連副会長の中山議員が国家存亡の危機とかおっしゃるぐらいで、大変頼もしい限りでございます。今後とも基幹産業である農業を守るために、自治体として頑張りたいと思います。
◆２０番（中山弘幸君） お褒めの言葉、市長ありがとうございます。 次に、農産物の輸出の可能性についてお尋ねいたします。最近、攻めの農業という言葉を聞き飽きるほど聞きますが、要は輸出の推進ということと思います。しかし、これだけの優良な国内市場を外国に明け渡して、さあ外国を攻めなさいというのはどうしても納得が私は行きません。しかし、ＴＰＰに関係なく輸出を推進することは必要なことだと考えておりますので、そこで熊本県並びに宇城市の農産物の輸出の現状と将来の可能性についてお尋ねをいたします。
◎
経済部長（髙島孝二君） 日本は
少子高齢化の進展により、人口が減少局面に入っております。今後、国内市場の規模縮小が懸念され、新たな市場の開拓が重要となっております。 そこで、国は平成１５年に日本貿易振興機構（ジェトロ）を設立し、また熊本県においてはＪＡ、連合会、県が連携して熊本県農畜産物輸出促進協議会を設立いたしました。近年、海外では日本食がブームとなり、日本の農産物の需要も高まっております。特に、アジアにおいては経済発展に伴う高額所得者層が増加しており、輸出の伸びが顕著であります。ＪＡ熊本うきにおいても、メロン、温州ミカン、デコポンを中心としてナスやイチゴ、トマトも輸出しております。 平成２６年度の実績では、金額において１,８００万円程度でございますけれども毎年増加しており、今年開催されているミラノ万博の影響もあり、来年は更に伸びる予想であります。また、ＴＰＰにより関税の国境措置が撤廃されれば、新たな国への輸出も考えられ、拡大すると考えております。宇城市といたしましても、ＪＡ、県と協力し、稼げる農業、攻めの農業を目指し、積極的に農産物の海外輸出についても推進してまいります。
◆２０番（中山弘幸君） 私の資料によりますと、熊本県の農林水産物の輸出実績は、平成２４年までは約２０億円で推移しておりましたけども、２５年が約２４億円、そして２６年度が約３５億円と増加しております。これは恐らく為替円安の影響があると思われます。ただし、その多くは水産物と林業の産物で、農産物は約３億８,０００万円にとどまっております。その内訳は、香港がトップで牛肉、イチゴ、甘しょ、トマト、米などで約２億３,０００万円、次がシンガポールで米、甘しょを中心に約２,１００万円、次が台湾で梨と甘しょを中心に１,７００万円になっています。輸出を手掛けてる企業に聞いた話では、課題は輸送が香港で最低１０日間掛かること。そして検疫、特に台湾は厳しいそうです。香港が多いのは、検疫がないからだと思われます。熊本県もそうですけども、ほとんどは現在香港をターゲットにしているようであります。香港は人口が約７７０万人ですけども、今後どこの県も力を入れれば、当然その中で競争が激化していきます。また、為替相場にも左右をされます。そういうことを考えれば、輸出もそう容易ではないと思われます。しかし、今様々な分野で輸出が試みられておりますので、そのことについては期待をしたいと思っております。 次に、地方創生について質問をいたします。 まず、財源について。地方創生に関しまして、平成２７年度の先行型は全額国から交付金としてきましたけども、来年度からは自治体が５割負担するようになっていると聞きますけども、当初はそのような説明ではなかったと認識しています。新型交付金など地方創生に係る財源措置について、詳しい説明をお願いいたします。
◎企画部長（野田眞君） 国の平成２８年度当初予算における地方創生関連概算要求では、主に三つの財政支援が掲げられております。 まず一つ目が、まち・ひと・しごと創生事業費で、地方公共団体の努力による取組の成果。例えば、若年層就業率や転入者人口比率などの伸びに応じて地方交付税の配分に反映する仕組みとなっています。 二つ目が、国の総合戦略を踏まえた個別施策であります。これは、国の総合戦略に記載された各事業を推進する各省庁の実施事業等の総額であり、国の総合戦略を踏まえた個別政策と目的が合致するものは、各省庁が実施する補助事業等で支援するものとしております。枠として、７,７６３億円が要求されております。 三つ目が、新型交付金で１,０８０億円が要求されております。この交付金は、全ての自治体に一律に配分するのではなく、各省庁の、先ほど申し上げました二つ目の各省庁の補助事業等では対応できないような先駆的な取組や地域の特徴的な取組、分野横断的な補助事業の隙間となっている取組を支援するものとしております。国の財政支援では、平成２６年度補正予算で全額国庫補助として先行型事業が創設され、引き続き全面支援を期待していたところですが、平成２８年度に創設される新型交付金につきましては、半額が地方負担となる仕組みとして情報が出てまいりました。地方創生の取組は、質の行政改革として位置付けられており、既存事業の必要性、有効性を踏まえたスクラップアンドビルドをベースとし、限られた財源を真に効果の期待できる施策を見極め、国の支援を適切に活用していくことが必要であると考えております。
◆２０番（中山弘幸君） 国の肝入りの地方創生で最初は期待してましたけども、どうも期待外れで、今の説明では財源が三つに分かれていて、とても分かりにくくなっているという感じがします。一つ目は、成果に応じて交付税に反映するということ。二つ目は、これまでの各省庁の予算を地方創生枠に集約したということです。三つ目が、結局三つ目の新型交付金のみの１,０８０億円のみが新規の予算になりますが、それも半分は地方が負担をするので、新たな予算はわずか５００億円余りで、全く期待外れで詐欺ではないかと言いたくなります。しかしそうはいっても、ほかの自治体に負けるわけにはいきませんので、執行部におかれましては、総力を挙げて予算の獲得を目指していただきたいと期待をして、次に移ります。 次に、総合戦略につきまして、去る１０月に行われました宇城市と宇土市の議員の研修会の中で、講師が地方創生に関しまして、各省庁の予算が地方創生枠ということになるのではないかといっておられました。ということは、今後は総合戦略に入っていない事業は予算が付きにくくなるのではないかと思っておりましたけども、今の説明を聞きますと、どうもそうではないようですけども、そこを再度詳しく説明をお願いします。
◎企画部長（野田眞君） 先ほど、平成２８年度地方創生概算要求には三つの財政支援が盛り込まれていると申し上げましたが、このうち各省庁が個別に実施してきた施策などをまとめたのが「総合戦略等を踏まえた個別施策」であります。この施策では、国の総合戦略の基本目標に掲げた、一つ目が地方に仕事をつくり安心して働けるようにする。二つ目が、地方への新しい人の流れをつくる。三つ目が、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。四つ目が、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。この四つの柱が示されております。 総合戦略に入っていない事業は予算が付きにくいのではないかという御質問ですが、たとえ地方版総合戦略に記載がない事業であっても、国の基本目標に合致する事業であれば総合戦略等を踏まえた個別施策も補助対象となります。国は、当初から総花的、横並び的な戦略ではなく、地方の特徴をいかした独自の総合戦略をつくるべきとしており、そのことを踏まえ、宇城市では若年者の流出を防ぐため良質な雇用をつくり稼ぐ力を高めることを最大の目標として掲げているところでございます。
◆２０番（中山弘幸君） 要するに、これまでにない全く新しい取組が新型交付金の対象となって、そのほかはたとえ地方版総合戦略に記載がない事業であっても、国の基本目標に合致する事業であれば総合戦略等を踏まえた個別施策の補助対象となる。また、総合戦略に記載された事業も新型交付金の対象にならずに総合戦略を踏まえた個別政策の補助対象となるところもあり得るという理解でいいんですかね。
◎企画部長（野田眞君） はい、今議員が話されたとおりであります。
◆２０番（中山弘幸君） よく今ので分かりました。 次に移ります。人口流出の原因と対策について。９月の入江議員の質問の中で、人口流出で一番多いのは熊本市、これは理解できないでありませんけども、２位が宇土市ということでした。この原因は何か。その分析と対策はどのように考えているか、お尋ねいたします。
◎企画部長（野田眞君） 本市の人口流出の最大の特徴は、１０歳から３４歳までの若年層の流出となっております。住民基本台帳異動届一覧から分析した平成２３年から２５年の３年間の人口流出状況を見ると、最大の流出先は熊本市で４８０人、続いて宇土市で７０人となっております。 本市から宇土市への流出の特徴の一つは、熊本市周辺への人の移動の集中です。県全体で見ても、県南、天草方面から熊本市方面への人の移動があり、本市も県南や天草方面からは転入超過、熊本市方面へは転出超過となっております。これらの流出は、本市や県南、天草地域は賃金や労働条件が熊本市周辺と比べて低く、より良い雇用を求めて熊本市方面へ人の移動が発生していることが原因と考えられます。また、この傾向は雇用を支える製造業や卸売業、小売業、建設業などで強くなっております。そのため、今回の総合戦略においては、地域の稼ぐ力を高め良質な雇用を創出することを最重点目標として掲げております。地域の地場産業や金融機関等と連携をしながら、良質な雇用を確保するために地盤産業の付加価値の向上、販路の拡大、雇用の受皿となる新規創業を推進し、良質な雇用を確保することで本市から熊本市方面への流出を防ぎ、本市への定住につなげるよう取り組んでまいります。
◆２０番（中山弘幸君） 要は、職場が熊本市にあり、より近い宇土市に住居を構える人が多いということだと思います。十分な分析をしておられるようなので、定住政策の推進並びにＰＲを徹底されることを期待しまして、次に移ります。 次に、地場産業の育成について質問いたします。さっき申し上げましたけども、宇土市の合同の研修会の中で講師が、地方創生で必要なことは、まず市が発注する仕事を地元企業が受注できることが重要であるという趣旨のことも言われました。全く同感でありまして、そこで、宇城市はどのような配慮をされているのかお尋ねいたします。
◎総務部長（猿渡伸之君） お尋ねの地元事業者への発注、契約状況でございますけども、平成２７年、今年度の１１月末現在の契約状況ですが、指名競争入札、随意契約合わせまして、工事関係が２３２件のうち市内発注が２０３件、発注率は８７.５％です。 続きましては、コンサルティング業務、いわゆる委託業務ですけれども、１２８件のうち市内が３８件、発注率が２９.７％、物品役務関係、２,２７１件のうち市内が１,６３０件、発注率は７１.８％です。全体では、大小ありますけども、押しなべますと７１.１％が市内業者への発注となっております。この中で、とりわけコンサルティング関係業務が２９.７％と低うございますが、これは地質とか用地補償等の特殊な業務、技術、また提案力、これらを広く高く求める傾向がございます。それらを満たす業務の実績数、それから技術者の数等を求めた結果、実績や実務経験値が高い市外業者への発注が多くなったという結果になっております。 指名参加業者の選定に当たりましては、工事、業務委託等を適正に行える能力があるかを考えまして、工事入札指名等審査会で選定を行っております。もちろん、地元業者で実施が可能な場合は、地元業者を主に選定しておりますし、今後も同様に進めさせていただきたいと考えております。
◆２０番（中山弘幸君） 特殊なコンサル等は分かります。私も昨年度、本年度の入札結果を全て閲覧しましたけども、それなりに配慮はしてあると思いました。ただ、もうちょっと配慮ができる分があるなという感じを受けました。もっと配慮ができれば更なる地元業者の育成につながり、雇用の創出もつながっていくと思います。このことは、また改めて時間を掛けて議論をしたいと思いますので、今日は次に移ります。 次に、宇城市
社会福祉協議会の運営並びに予算の執行についてを質問いたします。先の議会で、宇城市
社会福祉協議会の職員採用に関しまして、本年４月の採用で、ハローワークなどを通した公募が行われず採用が行われているとの質問に対しまして、市長から、それなりの答弁があれば今回の質問はしないつもりでおりましたけども、しかし市長の答弁では、合法的に行われたということで、それはとても納得のいく答弁でありませんでしたので、再度質問させていただきます。 職種によっては、時として公募によらない選考による採用をすることもありますが、私が指摘してるケースは全くそれには当たらないと思っております。市長は、
社会福祉協議会の会長として職員の採用には関わっておられるはずですから、市民に対して納得のいく説明をする義務があります。合法ということはどういうことなのか。内部規定に照らして合法ということなのか、その点の説明を市長、お願いいたします。
◎市長（守田憲史君） 市議会は市の一般事務について議論する場でございますので、
社会福祉協議会の事務についての答弁は控えさせていただきます。
◆２０番（中山弘幸君） 事務というか、これは職員の人件費に係る問題ですから、これは質問はしていいことになっております。私の調査によれば、その方は特殊な資格があるわけでもない。しかも、同じ有期雇用の一般事務職員がおられる中で、なぜかその方だけが時給ではなくて給与の扱いを受けていると聞きます。そのような採用が可能であるならば、誰でもそうやって雇ってもらいたいと、私は思うと思います。公募することが当然と思いますが、宇城市の
社会福祉協議会ではそういうことが日頃から行われているのかどうか。市長が合法といわれるならばですね。やっぱりこれは答えてもらわないと困りますよ。予算の執行に関しては、市長に聞いていいとなっておりますので、これは人件費の問題ですから、予算に関係しますから、市長是非お答えください。お願いします。
◎市長（守田憲史君） 予算の執行ではございません。
◆２０番（中山弘幸君） それでは市民が納得されないと思います。過去２回の質問で、市民の皆さんもとても関心を持っておられますし、私もこういった質問を何回もしたくありませんので、今回で終わりにしたいと思っておりますので、市民の皆さんが納得いくように説明してほしいと思います。私は、
社会福祉協議会の内部規程は見ておりませんけども、もし可能ならば内部規程の閲覧を申請させていただきたいと思っております。市長、答えてもらわないと、私も議会だよりに載せないといけないものですから、私市長の答弁のとおりに載せますから、是非市長、これは何とかお答えをお願いします。
◎市長（守田憲史君） 宇城市議会で答弁することではございません。
◆２０番（中山弘幸君） では、次に移ります。市長の政治倫理について質問いたします。なかなか市長から答弁が頂けなくて残念に思います。今回の
社会福祉協議会の採用の件につきましては、はっきりと申し上げますが、私はこの件は市長が立場を利用して不適切な採用をしたのではないか、このように理解しております。市長、答弁があればどうぞお願いします。
○議長（河野一郎君） 問題がちょっとずれてる感じがしますので、基本的には宇城市議会規則第６１条の市の一般事務について質問することができるということになっておりますし、社協の事務は市の一般事務ではないとなっています。それと、地方議会事務提要第２編第６章第３節に、
社会福祉協議会の事務については質問できないとなっておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆２０番（中山弘幸君） ですから、私はあえて政治倫理のところで質問をしたわけでございます。市長が合法というのであれば、これこれこういう理由で合法ですとお答えいただければ私も納得して次から質問はしませんので、市長、答弁があればお願いいたします。なければ結構です。
○議長（河野一郎君） はい、次に移ってください。
◆２０番（中山弘幸君） 次に、西港の整備について質問をいたします。 まずは、西港既存施設の活用について。三角西港が世界遺産に登録されて、観光客も順調に増加していますが、経済効果の面でまだ課題があると思います。先日の世界遺産登録記念イベントの中で、熊本大学の伊藤教授もこれからの課題として提言をされました。 そこで、宇城市として今後西港の活用をどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
◎教育部長（小田原弘則君） 既存施設の活用についてということでございますが、旧高田回漕店は、明治２０年に建てられた歴史的建造物を平成１０年に修復したもので、宇城市指定文化財に指定されております。所有者は熊本県で、宇城市が委託を受けて管理を行っております。所有者である熊本県によりますと、建物の中で食事をとっていただくことは可能ですが、保全上、火の使用は認められないとのことでございます。また、一般見学者を阻害しないような形で使用し、占有的な使用は認めないということでございました。 また、浦島屋につきましては、熊本県港湾環境整備事業の一環として、平成５年に写真を元に復元した建物で、熊本県が所有し、宇城市が管理委託を受けております。文化財の指定を受けておりませんので、現在は１階を喫茶店、２階を多目的ホールとして利用していますが、三角西港のシンボル的存在でもありますし、いろんな活用策が考えられると思います。
◆２０番（中山弘幸君） まず、活用の可能性があるのは、旧高田回漕店だと思っておりますけども、今教育部の答弁では、食事をとることは可能、しかし一般見学者を阻害しないような形で使用し、占有的な使用は認めないとの答弁でした。ということは、実質的には飲食の提供や物販は不可能ということになるという、そういう理解をしましたけれども、企画部としてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
◎企画部長（野田眞君） 現在、西港の公園内は、食事処としてオランダ館や浦島屋、物産館としてムルドルハウスがございますが、訪れた観光客の要望には十分応え切れていないと認識しております。観光客にとっては観光だけが目的ではなく、観光先での食事やお土産品の購入なども楽しみの一つであり、こうしたお店が多いほど選択肢も増え、観光の満足度も高くなると思われます。公園内の旧高田回漕店や山手にある旧三角簡易裁判所について、現在のところ有効活用がなされておりませんので、今後教育部と連携を図り、観光客などの交流人口の拡大を図るための活用を模索していく所存であります。
◆２０番（中山弘幸君） 高田回漕店の活用は、合併前からの課題でもありました。できれば飲食の提供ができるような、そういった活用ができればと思っておりましたけども、今後何とかして観光客の満足度を高めるような有効活用を考えていただくことを強く要望して、次に移ります。 次に、西港の駐車場整備について質問いたします。今の一番の問題は、やはり駐車場不足であることは、皆さん同じ認識であると思います。現在は既存の駐車場と隣接の民有地を借りて急場をしのいでおられますが、イベント時などは足りない状況だと思います。やはり長い目で見ればどうしても隣接地に駐車場を整備する、隣接地に駐車スペースがなければ継続的な繁栄は難しいと考えます。 そこで、宇城市として隣接に駐車場を整備する計画がないかお尋ねいたします。
◎企画部長（野田眞君） 三角西港の世界遺産登録によって、観光客が急激に増加しておりますが、これに対する駐車場の収容台数が不足していることは、市としましても十分承知しているところです。 そこで、駐車場不足に対する緊急的な措置として、県が進めている三角西港から浮き桟橋までの緑地整備事業で、既に買収済の用地を市が借り上げ、８月１日から暫定的に臨時駐車場として供用を開始したところでございます。今後は、西港周辺に一定規模の駐車場を確保することも必要だと考えておりますが、三角西港一帯は世界遺産の登録範囲内にあり、また国の重要文化的景観の指定も受けておりますので、開発等につきましては、厳しい制限がございます。 したがいまして、世界遺産の維持、保全の観点から、近辺に一定規模の駐車場を整備することは容易ではなく、今後の大きな課題であると認識しているところでございます。
◆２０番（中山弘幸君） 今、現在熊本県が浮き桟橋までの歩道を整備しておりますけども、私は当初、その残地を駐車スペースに利用できないかと考えました。しかし、それだけでは十分なスペースはとれません。そこで、いっそのこと歩道部分まで全て駐車場にすればどうかと考えます。そうすれば、西港と浮き桟橋と駐車場が一体化する上に、十分な駐車スペースが確保できます。駐車場の中を移動するわけですので、歩道は必要ではないと考えます。もちろん、世界遺産との関係や国の補助金などの関係があることは承知しておりますけども、私は近隣に駐車場を確保するためには、この方法しかないと考えますが、執行部のお考えをお尋ねいたします。
◎企画部長（野田眞君） 議員が今話されました県が進めている事業に関しまして県に確認をしましたところ、現設計では西港公園と浮き桟橋間を歩行者が安全に移動可能になるようにするための歩道整備と、これに付随する緑地整備が主なもので、駐車場は含まれていないとのことです。この件に関しましては、今後設置が予定されております世界遺産三角西港修復・整備活用委員会や宇城市文化的景観整備活用委員会の中で駐車場整備についても十分御審議いただき、その結果次第では県の方にも駐車場整備についての要望ができるのではないかと考えております。
◆２０番（中山弘幸君） ハードルがかなり高いと思いますけども、何とか実現できることを期待しまして、次に移ります。 東港の活用につきまして質問します。西港が世界遺産に認定され、また来年の春には東港広場の整備も終わり、三角の駅前が新しく生まれ変わります。 そこで、東港一帯もより付加価値を付けるために西側岸壁の緑地帯を有効に活用すべきと考えます。そこで、三角港活性化委員会でも意見が出ておりました子どもを遊ばせる場所がないという要望に応えて、遊具の設置はできないか。また、フラットな広場はありますけども、そこでキッズサッカー等の利用はできないか。 以上、２点お尋ねいたします。
◎企画部長（野田眞君） 東港岸壁に隣接する緑地公園は、港を訪れた一般利用者に対し、広く自由に利用してもらうために設置されたもので、県の三角港湾管理事務所で管理されております。特定の目的で使用する場合は許可申請が必要で、その許可内容について県に確認しましたところ、地域振興につながるようなイベントなどは許可しているが、スポーツ、特に野球やサッカーといった周囲に対する危険性があるものについては認めていないとのことでした。これまでオールドカーフェスティバルやハワイアンフェスティバルなど市民団体が主催するイベント開催に利用されております。ただ、キッズサッカーでの使用につきましては、その危険性はなく、大いに利用していただきたいと思います。 次に、県が管理している緑地公園内に市の予算で遊具を設置できるかということですが、県管理施設の中に市による遊具の設置は難しいとのことでした。今後、県に対し遊具の設置を働き掛けてまいりたいと思っております。
◆２０番（中山弘幸君） 次に移ります。次、海のピラミッドの有効活用についてお尋ねいたしますが、現在海のピラミッドは県の事務所が入っておりますが、ほかは何も利用されておりません。来年４月には一帯に広場が完成しますが、ピラミッドに入っても何もないではイメージが損なわれますので、市としてはどのような活用を考えておられるか、お尋ねいたします。
◎企画部長（野田眞君） 県が管理しております海のピラミッドの利活用についてでございますが、三角東港広場整備事業の完成を見据え、周辺一帯の活性化策を検討する「三角港活性化検討委員会」の中で様々な意見が出されております。 具体的には、三角港の歴史的な写真や資料の展示、あるいは地域の方々の絵画や書道の作品展示など、主にギャラリーとしての活用案が提案されているところでございます。
◆２０番（中山弘幸君） とにかくできるところから確実に進めていただきますように指摘をして、次に移ります。次に、三角振興（株）の役割について。９月の議会でも三角振興株式会社については副市長に質問しましたが、これから西港、また東港を経済面でいかしていくには、三角振興株式会社の役割は大きいと考えております。現在の三角振興株式会社の経済的な基盤はムルドルハウスだけでありますが、今後は様々な面で利益を上げてもらって、さらに西港並びに東港の活性化に貢献できる環境をつくる必要があると思っております。 そこで、そういった意味で三角振興株式会社の役割について、宇城市としてどのようにお考えでおられるか、お尋ねいたします。
◎
経済部長（髙島孝二君） 現在、三角町振興株式会社は、市から三角西港観光施設の指定管理者として受託いたしまして、旧三角海運倉庫、物産館、旧三角簡易裁判所、伝統工芸館、龍驤館など、市の施設や浦島屋、旧高田回漕店、三角西港浮き桟橋など県の施設の維持管理や保守点検、清掃などを行っております。 主な収入といたしましては、市からの指定管理委託料のほか物産館の売上げ、浦島屋などの県関係施設管理委託料や旧三角海運倉庫の使用料などがあります。７月の世界文化遺産登録後、西港への観光客は増えておりまして、物産館の売上げも３倍ほど伸びております。今後も商工会や観光物産協会と連携をとり、また世界遺産三角西港修復・整備活用委員会や宇城市文化的景観整備活用委員会にも積極的に参画をいたしまして、安定した経営を目指すとともに、西港観光の中心的役割を担う会社として成長できるよう支援、指導をしてまいりたいと思います。
◆２０番（中山弘幸君） 今後、西港を活用する中で、外部から企業を呼ぶのも結構ですけど、やはりその三角振興を核として、その中で人材を育成していくことも大切と思っておりますので、副市長、社長としてよろしくお願いしておきます。 次に、有害鳥獣について質問をいたします。午前中、河野議員からの質問の中で、詳しく取組状況、また今後の取組について答弁がありました。私もこれまでの取組等は一定の評価はしております。ただ、実際に被害が拡大している中で、これは行政の責任でも私ないと思いますけども、やはり農家としては行政に何とかしてほしいと、これは正直なところと思います。ただ、残念なのは市長が就任された３年前は被害も限定的で、今思えばあの時何とかならなかったのかなという思いがします。恐らく皆さんの期待感と市長の認識に多少のずれがあったんではないかと、今そう思っております。しかし、今後は増えてしまったわけですから、住民の今後は意識改革をして、
地域ぐるみで取り組んでいかなければならないと思っております。 そこで、２点ほど提案をしたいと思います。１点は、メッシュ柵の設置において、以前は飛び地は対象になりませんでしたけれども、今は飛び地でもいいということで聞いております。しかしまだ依然として３人でなければ事業ができない。これをできれば一人でも二人でも可能なように制度変更ができればと思っております。 もう１点は、今後企業参入の話も出ておりますけども、その可能性があるのか。もしあるとすれば、そういうことに対してもアンテナを立てておく必要があると思いますけども、その点をお尋ねいたします。
◎
経済部長（髙島孝二君） まず、メッシュ柵の取組ということで、現在３戸１組であるということでございますが、国の
鳥獣被害防止総合対策によるメッシュ柵は、
被害対策を
地域ぐるみで実施しなければ効果が低いことから、現在３戸以上での取組をお願いしています。しかし、議員おっしゃる地域によっては３戸以上での取組が難しいところもあることも承知しております。市では、そのような方のため市の単独事業として柵の設置補助を行っております。また、有効な設置手法、えさ場解消対策等の相談を常時行っておりますので、受け付けておりますので、お気軽に相談をしていただければと思います。 次に、
有害鳥獣駆除に企業の参画をという御意見でございます。駆除業務を企業に委託してセンサーを設置したわなや、そのわなの見回りを実施している自治体があることは承知しております。しかしながら、企業の参入には企業自体で有資格者の確保が必要でありますし、企業は第一義に採算性を考慮してきます。現在、宇城市が地元の猟友会や農業者の御協力の下に実施している事業に比べ、経費、委託料等でございますが、経費や
地域ぐるみでの対策の面から企業に委託するのが良いのかどうか、十分な研究検討が必要であることも事実であります。 一方、
イノシシ、シカ肉の活用、ジビエ料理などへの取組も今後考えていかなければなりませんので、それと他の自治体を含めた広域的な対策、
被害対策の見地から、企業参入は場所場所、地域地域に合った方策の一つとして捉えております。
◆２０番（中山弘幸君） 市単独事業もありますけども、予算的な面もありますので、できれば国の事業が規制緩和されれば結構と思っております。 次に、狩猟免許の取得について質問いたします。狩猟免許に関して、取得後は猟友会に入ることが条件になっていると聞きますけども、取得を考えておられる方の中には、猟友会にはまだ入らなくてもという人もおられると思いますけども、その点がどうなっているのかお尋ねいたします。
◎
経済部長（髙島孝二君） 市では、有害鳥獣の駆除を猟友会に委託して、個体数の減少に向けた取組を行っております。この猟友会においても高齢化が進みまして、担い手の不足が問題になっております。市としましては、猟友会の会員確保のため、新たに狩猟免許を取得される方に補助金を出す制度を設けております。この制度は、本市の
有害鳥獣駆除の大きな部分を担っていただいております猟友会が担い手不足ということになっておりますので、担い手の確保、猟友会の会員の確保を目的としております。猟友会に加入される方を対象に取り組んでおるところです。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◆２０番（中山弘幸君） あと、その猟友会に入った場合と入らない場合のあれがあるんですかね、違いといいますか、補助金の違いとか、そのあたり。あと、わなとかメッシュ柵あたりの、わなの設置とか、それが何かあったように聞いてますけども、その点はどうなってるんですか。補助金とかわなの利用とか、その辺が猟友会に入った場合と入らない場合、その辺が何か違いがあったと思いますが。
◎
経済部長（髙島孝二君） 宇城市の
有害鳥獣駆除につきましては、先ほど申しましたとおり、宇城市の猟友会に委託をしております。したがいまして、わなの設置には免許が要りますので、わなの設置等については猟友会がすることになっております。しかしながら、被害相当がありますので、個人で御希望の方は猟友会にお願いをして設置をすると。人員不足もございますので、その見回り等をできれば個人の方にしていただきたいということを聞いております。したがいまして、個人で購入する部分について、個人で設置する部分については、現在補助金はないということになります。 会員につきましては、猟友会の会員は、当然会費がありますけども、そちらの方の部分については、当然猟友会の方が負担をしていただくことになります。 あと、ライフル等の分について、個人でされる方には補助はございませんけれども、ライフルの弾代とか、そういう部分については補助をしているところ、計算をしているところでございます。
◆２０番（中山弘幸君） 次に、学校部活動の社会体育移行についてをお尋ねいたします。この件は、９月の質問でもございましたけれども、改めて現在の状況をお尋ねいたします。